国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月から２０１９年６月までの１年間）に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表しました。
　それによりますと、２０１８事務年度において４,３７５件（前事務年度４,６１６件）の実地調査を実施し、総額約８４９億円（同９７７億円）の申告漏れ所得を把握、１件平均で１,９４１万円（同２,１６６万円）となりました。

　上記４,３７５件を取引区分別にみてみますと、「海外投資」（預貯金等の海外での蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資）が全体の約３７．０%の１,６１８件、「輸出入」（事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引）が同１０．２%の４４７件、「役務提供」（工事請負やプログラム設計など海外において行う、労力・技術等の第三者に対するサービスの提供）が同７．９%の３４４件、海外で支払いを受ける給与や贈与（親族に対する海外送金等）など海外取引に係るもので上記の取引に該当しない「その他」が１,９６６件となりました。

　調査事例では、タックスヘイブン対策税制上、適用除外要件のうち事業基準を満たさず、雑所得課税を行った事例が挙がっております。
　調査対象者Ａは、軽課税国において外国関係会社Ｘ社を主宰しているところ、部内資料等から、Ｘ社が国内の複数の事業者から、多額の国外からの送金を受領していることが判明し、送金内容は、著作権の使用料と想定されたことから、タックスヘイブン対策税制の適用の可否を確認するため、調査が行われました。

　調査において取引の内容を確認したところ、Ｘ社の主たる事業は著作権の提供であり、タックスヘイブン税制の適用除外基準のうち、事業基準を満たしていないと認められたことから、Ｘ社の課税対象金額をＡの雑所得に係る収入金額とみなして課税を行いました。
　Ａに対しては、所得税４年分に係る申告漏れ所得金額約２億２,１００万円について、追徴税額（加算税含む）約１億１,８００万円が課税されました。

　国税庁では、経済社会の国際化への適切な対応のため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有する個人などに対し、積極的に調査を実施しております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。